不動産コンサルティング
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不動産のご相談

私が不動産の業界に入ったのは平成6年頃ですから、今から20年以上間の話になります。
始めた頃は右も左もわからなかったのですが、幸いにして多少法律に関する知識はありましたので、
当時あまり手を付ける人が少ない競売関係の物件を手掛けることにしました。
当時は八王子に東京地裁の支部があり(現在は立川に移転しています。)
毎週八王子の執行官室に足を運びあまり他の人がやりたがらない占有者がいる物件など法律関係が
複雑な案件を敢えて選んで物件化し、次第に仕事を覚えていきました。
この頃の経験は宅建業を行う上で今でも大変役に立っていると思います。
そのような経験から、不動産に関して同業者、エンドユーザーの方を問わず、色々な方から相談を
受けたり物事を頼まれたりする内に弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、一級建築士、
土地家屋調査士等、様々な専門家の先生方と共同でコンサルティングを行うようになりました。
弊社の顧問をお願いしている先生方の中には弁護士の渡辺博先生はじめ当時からお付き合いいただいて
いる方が多くいらっしゃいます。
私が宅建業者としてユーザーの皆様に特に声を大にして申しあげたいことは、
ご自分の所有される不動産に関するご相談については上記のような先生方の専門知識が大いに役に立つ
ことは言うまでもありませんが、これら専門家の方々が単独では複雑な問題に対しては十分に対応できない
ということです。
道筋が1本違えば大きく評価が変わるのが不動産であり、これらの問題に関しては複数の専門家と
我々宅建業者とのチームワークが大事であることを痛感します。
しかしながら、不動産のコンサルティングにおいて上記のような適切なチームが結成されているかという
とそうでもない場合が大半であるのが現状だと思わざるを得ません。
私どもは、ユーザーの皆様の要望にお応えするため、それぞれの案件毎にどのようなチームを組んで対応
するのが最適であるかという検討から始めることにしています。
基本的にコンサルティングに関しては無料で行っております。
どのような問題でもお気軽にご相談ください。

不動産の売却

  • 住み替え・買い替えによる
    不動産の売却

    子どもの成長や親の介護、転勤等で一度購入した自宅を売って住み替えたいという方は、
    まず新しい物件の予算を考え、
    資金計画を練ることが重要です。
    売却価格が、現在残っている住宅ローンの
    残高よりも高くなるか、ならないかがとても
    重要です。
  • 任意売却・債務整理による
    不動産の売却

    住宅ローンやそれ以外の借金を抱えていたり多重債務で苦しんでいる場合は非常に深刻な問題です。
    ただし、お住まいの「任意売却」や「債務整理」によっては解決することが可能です。
    また、住宅ローン支払いの滞納前であれば、ご希望に近い条件で住まいを売却することができます。
    住宅ローンの滞納が始まっている場合は、放っておくと競売対象となり、さらに苦しい状況に追い込まれることになります。 早ければ早いほど、解決の道が広がります。
  • 遺産相続・財産処分による
    不動産の売却

    相続し使わない不動産の買取りも承っております。
    個人では手続きが難しい相続登記の手続きも法律・税理士と連携して買取りさせて頂きます。
    相続登記にかかる費用も、売却代金からお支払いできるように配慮させていただきます。

不動産売却に必要なこと

売却の諸費用

不動産の売却にはさまざまな諸費用や税金がかかります。売却した金額がすべて手元に残るわけではありません。
最適な資金計画のためにも、簡単にご紹介します。詳しくはお気軽にお問合せください。
仲介手数料 一般的には『物件価格×3%+6万円』。買取りの場合は仲介手数料はかかりません。
印紙代 不動産売買契約書に貼付する印紙の負担分です。
各種登記費用 1,000万円以上、5,000万円以下:15,000円/5,000万円以上、
1億円以下:45,000円
1億円以上、5億円以下:80,000円
抵当権抹消費用 ◎住所の変更登記費用  ◎抵当権抹消費用(ローンが残っている場合など)
◎分筆登記費用  ◎登録免許税  ◎司法書士手数料
◎所有権移転登記費用(相続物件の売却の場合など)
一般的には抵当権1本に対し1万円〜1万5千円程度が目安です。
測量費 不動産売却物件に土地が含まれ、売買条件に売主側が新たに測量を行うことが盛り込まれた
(敷地の境界がはっきりしない)場合
解体費 物件が古家付きの土地の場合、決済前に売主が建物を解体することが契約条件になることもあります。
譲渡所得税 不動産の売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合、利益に対して所得税と住民税が課税されます。
その他 上記以外にも「引越し代」や「ハウスクリーニング代」なども掛かります。

売却の必要書類

売却時に基本的に必要な書類は以下のとおりです。
売却する不動産の条件によって必要な書類やお持ちの場合にはお持ちいただきたい書類もあります。
◎登記済証(又は登記識別情報)
◎実印 ※共有者全員分
◎身分証明書(免許証・パスポートなど)※本人確認のため
◎印鑑証明書※3ヶ月以内のもの1通、共有者全員分
◎固定資産税等納税通知書
◎その他場合にあわせた必要書類

不動産売却の流れ

売却時に基本的に必要な書類は以下のとおりです。
売却する不動産の条件によって必要な書類やお持ちの場合にはお持ちいただきたい書類もあります。

ご相談・ご質問

ご所有不動産の売却について、どんなことでも構いません、
ご所有不動産の売却を検討される理由、売却の際の希望条件などございましたらお申し付けください。

現地調査・査定

売却相談をいただいた不動産の現地調査・役所調査を行い、査定価格(売買価格)を算出、
ご提案させていただきます。ご都合の良い日時をお伺いし、訪問査定をさせて頂きます。

打ち合わせ

これからのスケジュールや売買に必要な書類、査定価格(買取価格)について打ち合わせを行います。
また、売却に必要な諸手続きや諸経費についてもご説明いたします。

売買契約の締結

提示した買取価格にご納得がいただけましたら、売買契約を結んでいただきます。
ご契約に関して不明な点などがある場合は、お気軽に何でも納得いくまでお問合せ下さい。

決済・お引渡し

契約完了後、代金のお支払い手続きを行います。最短3~30日以内に現金化致します。
売買代金および固定資産税などの精算金の受領と引き換えに、所有件移転登記、物件の引渡しを行います。
ご売却後も、確定申告の手続きなど、お気軽にご相談ください。
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