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2018.11.30

外国人労働者問題・続き

皆さん論点がずれているのでは?

この問題について何度も言うことに疲れてきましたが、与野党もマスコミもまたこの問題についてマスコミのインタビューに答える一般国民の皆さんも大事なことを考え違いしているとしか思えないのは私だけでしょうか?

先ず、第一番目に認識しなければならないことは、日本の少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれてきたのは最近の話ではなく遥か以前からのことであり、また実際に各種の業界で人手不足が顕在化してきたのも相当以前からのことです。

私の感覚で考えても、少なくとも10年以上前から、都心の飲食店街では片言の日本語を話す店員が多く見られるようになりましたし、また農業、漁業(マグロやカツオなどの船などは早くから外国人労働者に頼っていたようです。)に関してもその頃からテレビの番組などで良く取り上げられており、相当数の外国人が日本国内で働いていることは誰しも想像できたはずです。

しかし、具体的に彼らがどのような資格で、またどのような制度により日本に来て、どのような身分上の保証を受けているのかというようなことについては私も良く分からないままになっていました。

しかし、5年ほど前からは同業者なども深刻な人手不足について嘆くようになりましたし、弊社においても人手が確保できないばかりに折角受注した仕事を受けられないということもありました。

そのような経緯で、外国人労働者の実情について関心が深まり、色々な情報を入手するように努めた結果、分かったことは驚くべき事実で、日本には既に多くの外国人労働者が訳の分からない資格・制度によって就業しており、今後も増え続けることは確実であるという現実でした。

2018年の時点では130万人もの外国人労働者が日本国内にいることは皆さんすでにご存じだと思います。

その内、半数近い55万人ほどは技能実習生と留学生です。

留学生は本来、日本国内における就労が目的ではないはずですが、週28時間以内という範囲で事実上労働者として日本国内に居住しており、立派な戦力として各雇用先にあてにされている者も多くいるようです。

130万人という人数はすごい数では?何故これまで誰も騒がなかった?

連日の報道を聞いていると、日本には現在外国人労働者は殆どおらず、これから受け入れるかのような話に聞こえますが、とにかく既に130万人以上の外国人が日本で働いているのです。

また、今後増やす予定の外国人労働者の数は僅か34万人程度ということで、現在の総数の25%程度に過ぎず、大騒ぎするような内容ではありません。(130万人程度ではとても足りないので1000万人までは入国を認めようという話なら別ですが)

というか、既に技能実習生と留学生を併せて55万人も入国しているということ自体にこれまで何ら異議を唱えてこなかった野党が今更何を反対しているのかということが不可思議です。

また、政府与党は一貫して国内に移民を受け入れることを否定していますが、130万人の外国人労働者は移民に他ならない存在です。

産業界の要請としては、せっかく技能や言葉に習熟した外国人を僅かな期間で帰国させてしまうことは大変勿体ない話で、雇用側が受け入れを躊躇する大きな要因となっていました。

数年前に技能実習生については滞在期間が事実上3年から5年に延長され、その頃から私達も外国人の労働力を導入することが具体的・現実的な話になっていったように思われます。

今回の出入国管理法改正案は、外国人労働者に対する門戸開放に向けて更に進んだ規定が盛り込まれていることは間違いなく、外国人労働者の待遇改善や雇用側の利益に結び付く可能性が高くなるという評価は出来ると思います。

この際、言葉の誤魔化しはやめてほしい

以上述べた通り、日本が、外国人の労働力に頼らざるを得ないと判断されたのは昨今のことではなく、遥か以前のことであることは間違いないのです。

しかし、その頃(10年以上前の話だと思いますが)、「猫の首に鈴を付ける」役割を負うべき政治的リーダーが不在だったというわけです。

とにかく、所轄官庁は恐々として外国人労働者に対し密かに門(裏門?)を開けたわけで、その後何故かマスコミをはじめ誰も大きな問題として騒がずに130万人もの規模になってしまったということが厳然たる事実です。

また、大量の外国人を受け入れるための関連法案の整備や官民一体となった受け入れ態勢の強化に関しても殆ど手つかずの状態でここまで来てしまっている状況です。

この点については政府与党だけの責任ではなく、問題を一切取り上げてこなかった野党にも同様の責任があることは言うまでも有りません。(議論する時間がないという主張は言い訳にしか聞こえません。)

今回の法改正を良い契機として、今後は外国人労働者を「移民」として正式に受け入れ、日本人と同等の権利・義務を付与することを切に望みます。

 

 

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