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2018.11.29

外国人労働者問題

今、正に時代が変わろうとしている

予想通り、というか絶対多数の自民党政権下では当然の話ですが、外国人労働者の門戸開放に向けた出入国管理法改正案は11月27日に衆議院を通過し、現在は参院本会議で審議中です。(このブログを書いているのは29日です。)

前回も述べたことですが、政府自民党のやりかたも、最重要課題であるにもかかわらずこれまでに一度も取り上げられていなかった問題について、15時間という短い審議時間でなし崩し的に採決というあざとい手段ですが、野党の主張は本当にお粗末というかレベルが低すぎます。

このブログで以前に取り上げた話ですが、私の自宅の近くにあるファミレスでは、数年前から注文方式をタッチパネル方式に変えました。

飲物についてもセルフサービス方式に変更し、最低限のスタッフでやりくりできるように涙ぐましい努力をしています。

また、やはり私に自宅にほど近い麺類のチェーン店では、以前は調理については専門のスタッフがいて鍋を使って調理していましたが、1年ほど前に全て自動調理器で調理するようになり、6人ほどいるスタッフ全員が女性(おそらくパートタイマ―でしょう)になりました。

しかし、料理の出される時間は以前より早くなり、肝心の味のほうも私は以前より向上していると思いました。

このような各企業の努力ももはや限界に近く、24時間開いている飲食店は年々少なくなっています。

飲食以外の業種についても、人手不足の問題は山積していることは皆さん良くご存じだと思います。

昨日、同業者や関連業種の経営者の方達とゴルフコンペがあり、色々と世間話も出ましたが、ある社長さんは現在外国人実習生を20人ほど雇用しているそうですが、もはや彼らの力なくしては会社の業務が成り立たないとこぼしていました。

この会社では、日本人、外国人にかかわらず報酬面は勿論、勤務時間や住居に関する面に関しても100%以上法的な規定(ガイドラインを含め)を遵守しているということですが、それでも日本人のみで必要な労働力を確保することは難しいようです。

雇用側に対する監視体制の強化

外国人を受け入れる際に最も厳守しなければならないことは、雇う側に雇用条件に関する規定を遵守させるということです。

つまり、最低賃金を支払うことは当然の話ですが、残業に関しても割り増しで支払うことは勿論、無理な残業を強いることや当初の取り決め以外の内容の労働を強制するなどはもってのほかの話です。

規定を守らない雇用者に対しては多額の罰金や懲役刑を含む厳罰を科すことは当然の話で、訴えがあればすぐに対応できる制度の創設が切に望まれます。

この点を厳守しなければならない理由は、外国人のドロップアウトを防ぐためです。

若者の夢が実現できる国へ

外国人労働者の内、失踪者の数は年々増加しており正確な総数は把握されていないのではないかと思われます。

この問題を放置しておけば、失踪者の中には心ならずも犯罪行為に走る者も出る可能性がありますし、そのことが外国人労働者に対する偏見を助長することに繋がるという悪循環に繋がる恐れがあります。

我々日本人がそのような「負の土壌」を生み出す原因を作っているにも関わらず元々は純粋な動機で入国した外国人労働者をドロップアウトさせてしまう結果を招くとするとそれは大変罪深い行為に他なりません。

野党の皆さんは、やみくもに法案に反対するのではなく、そのような監視体制の構築を始め、日本人と外国人の共存共栄に向けた制度作りについて政権が真剣に取り組むことを確約させる方向(次の国会でより良い制度作りに関する関連法案について審議することなど)で議論してほしいと切に願う次第です。

そのような努力は、将来の日本が日本人にとっても外国人にとって自らの夢を実現できる国になる道に繋がると思います。

 

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