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2018.10.19

外国人労働者の受け入れ

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外国人労働者に対する門戸開放は受け入れなければならない状況

このブログでも再々取り上げた問題ですが、我々が係る建設業を始め、介護、飲食、農業、運送などの各分野における深刻な人手不足を解消するためには、外国人の労働力を積極的に受け入れる他ないという話がいよいよ現実味を帯びてきました。

10月12日のニュースによれば、法務省が外国人労働力受け入れのための法整備に乗り出したということで、受け入れる外国人につき、従来の「技能実習生」(最長5年滞在可)に加え「特定技能1号」、「特定技能2号」というカテゴリーを新設し、長期間にわたり日本に滞在できる内容で秋の臨時国会に法案が提出され、早ければ2019年4月に新制度が始まる見込みということです。

既に首都圏にお住まいの方は飲食店やコンビニなどで外国人労働者が多く働いていることを認識されていると思いますが、彼らの多くは「留学生」として来日し、「週28時間以内」という「法的に認められた範囲」でアルバイトなどをしているケースではないかと考えられます。(日本学生支援機構の調査によれば、2017年5月時点で日本で学ぶ外国人留学生の数は26万7000人です。)

勿論彼らの多くは真剣に日本で様々な勉強をするために頑張っているものと思いますが、中には「留学」は隠れ蓑で日本で就労することが目的というケースも多いと聞きます。(ある地方の学校が留学生を募集したところ、応募した中に過去に「実習生」として来日した履歴の者が多数混じっており、入国手続きが出来なかったということがあったそうです。)

また、彼らが就労できる「週28時間以内」という制限に関してもどこまで遵守されているかは定かではありません。

しかし、私はこの点については、むしろ受け入れ側の日本に問題があると思います。

以前から、少子高齢化による深刻な人手不足は誰しもが予測していたことであり、今まで頑なに拒絶していた「単純労働者」の受け入れに関して、法整備を怠り、違法あるいは脱法的な労働力が蔓延るようになってしまったことは、政治家の勇気の無さが一番の原因だと思います。

なぜ、外国人労働力に対する門戸開放について、政治もマスコミも大きく取り上げることなく、また公けの場で議論されることなくここまで来てしまったのでしょうか?(私の勉強不足かもしれませんが、テレビや新聞などでも本件に関する大々的な特集や有識者の意見など殆ど目にしたことがありません。その内に、繁華街の飲食店やコンビニなどの店員など多くの外国人が働いている現場に出くわすことになった訳ですが)

いずれにしても、日本は今後外国人の労働力に頼らざるを得ないという現実を直視した上でいかに彼らと調和して良い関係を築いていくか我々も真剣に考えていく必要があります。

来日する外国人労働者の生活の下支えが必要

今後近い将来に来日する外国人労働者の数は、少なくとも数十万人と言われていますが、日本の少子高齢化社会の現状を鑑みると、現在検討されている介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え、外食、運送、コンビニなどの流通、など十数種の業種に関してもなし崩し的に門戸開放をせざるを得ないでしょうから、最終的に必要となる外国人労働者の数はその数倍になると考えなくてはならないと思います。

現在のところ、一部の例外を除き来日する外国人労働者の妻子については日本国内に居住することは認めない方針のようですが、この規定は明らかにおかしい話で、彼らの生活をより安定させるためにも妻子の日本国内居住を認めるべきです。(外国人を受け入れる上で日本人の大半が感じる不安要素の第一番目は「治安が悪くならないか?」という点ですが、家族も受け入れることはこの点については大いにプラス要素になるはずです。)

また、多くの企業は外国人労働者を日本人より安い賃金で雇用することを期待していると思いますが、少なくとも彼らが真面目に働きさえすれば日本で快適な生活を送ることが出来るだけの所得を得られるような基準を設けるべきだと思います。

また、「住」の問題についても官民一体となって一定レベルの住居を確保できる体制を考えるべきです。

言葉の壁などの克服

外国人労働者に日本に根付いてもらい、相互に良い関係を構築していくためにはどのようなことが必要なのでしょうか?

一番肝心なことは、言うまでもなく相互の信頼感の構築ですが、そのような理想的な関係を築くためには色々な壁が存在すると思います。

先ず思い浮かぶことは「言葉の壁」です。

以前、私達が運営していたシェアハウスにはベトナムからの留学生の方が入居されていましたが、その方は私の知り合いでベトナムから来日する留学生・実習生などの世話をするNPO法人の代表をされている方の紹介で入居されました。

入居当初は、生活習慣の違いから些細なトラブルがありましたが、何度かそのNPO法人を通じて意思の疎通を図るうちに相互理解を進めることができて、その後はその方が最も模範的な入居者となりました。

また、僅かの間に日本語が上達して、1年足らずでNPO法人の手を煩わせることなくコミュニケーションを図ることができるようになりました。

外国人を受け入れる側の考え方

このように、「言葉の壁」は相互の努力により克服できるものではないかと思うのですが、それよりも肝心、かつ根本的な問題は、外国人労働者を受け入れる私達の心構えではないかと思います。

例えば介護の業界では、ベッドは空いていてもヘルパーや看護師などの人材の不足により入居者を受け入れることができないという現象が起きておりこの先は更に深刻になると予想されています。

特に、首都圏においては将来子供の世話にならず、介護付きの老人ホームなどに入居しようと考えている方は非常に多い筈です。

飲食業界においては、24時間営業が人手不足によりできなくなった店舗が多く出現しており、営業形態そのものの変更を余儀なくされている例もあります。(コンビニも同様の問題に対してかろうじて耐えている状況です。)

宅配便のドライバー不足とそれに伴う長時間労働の問題、建設現場における人工不足の問題などどの業界においても人手不足は深刻です。

このような事態を招いたことは、私達日本国民全体の認識不足と将来の予見能力不足が原因であると大いに反省しなければならないと思います。

つまり、私達は外国からの労働力に頼らなければならない立場であり、極論すると自らが自分の親の老後の面倒さえ満足に見ることが出来ないような社会にしてしまったと認識しなけれてばなりません。(極端な例かもしれませんが、夫婦二人とも一人っ子だとすると、二人で4人を世話になければならなくなるわけです。勿論子供の数が少ない、または子供をつくらないこと自体に善悪や自己責任は一切ありませんが、少子化に対する対策を社会全体が真剣に考え対処しようとする努力を怠っていたとすればその点は大いに反省するべきです。)

このように、日本の労働人口の減少という事態を招いた原因は当然私達日本人自身にあるわけで、就労年齢の引上げ等の対策も焼け石に水である現実を直視する限り、この問題を早急に解決するためには、もはや外国人の労働力に頼る他ないわけです。

そのような観点に立って考えれば、外国人労働者を受け入れる場合、彼らに「来て働いてもらう」,ひいては「気持ちよく仕事をしてもらい日本に根付いていただく」という立場を認識することは当然の話です。

外国人労働者に関して最近耳にする問題点

最近、イーミライ・グループの取引先の施工業者(解体業者)の社長(K社長と記載します。)と外国人労働者の現状について話をする機会がありました。

私が「知り合いにベトナム人実習生を受け入れる補助業務をしているNPO法人をやっている方がいるので、イーミライ・グループで数人受け入れて所有しているマンションなどに住んでもらいながら仕事をしてもらおうと思っているけど」という話をしたところ、K社長のところでは既に何人かのベトナム人実習生を受け入れたことがあるようで、

「彼らは、来日すると仲間の人材ブローカーなどとネットを通じて連絡を取り、今の職場よりより良い条件の職場があるという話につられて、いつのまにか辞めてしまうんですよ。」という話でした。

「今より良い条件の職場」という話は殆ど例外なくウソ話で、より劣悪な環境で働かされ、犯罪行為に走ったりする者もいるということです。

このような事態を招く大きな原因は先ずは相互のコミュニケーション不足にあることは間違いないのですが、来日する外国人の誰しもが抱くであろう不安や疑問に対して適切な助言を行い、相談に乗ってあげられるシステムが大変重要になると思います。

勿論、前述のNPO法人はこの点で大きな役割を果たしているのですが、先ずは我々雇用する側が彼らが満足できる労働条件で、尚且つ、技量の向上や仕事の熟練度に応じてより良い条件が得られる提供することが大事です。

話は元に戻りますが、とにかく基本は「外国人労働者は自分達日本人のために、遠い祖国から来てくれるのだ」という考え方を持つことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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