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2018.11.13

収益資産の形成⑳外国人向けの物件・纏め①

賃貸市場を始め、日本経済への影響は?

現在のところ、政府は外国人労働者に対する門戸開放の動き(「門戸開放」や「移民」という言葉は頑なに使わないようにしているようですが)に際して、今後どれほどの人数を日本国内に入れる予定か明らかにしていませんが、現在130万人の外国人労働者が既に日本国内にいるわけで、尚且つそれでも労働力が決定的に不足しているわけですから、少なくとも将来増える人数は100万人単位になるはずです。

日本の若い世代の一学年の人数は100万人を切っており今後も減り続ける見込みですから、必要となる外国人労働者の総数は1000万人の単位になるかもしれません。

参考までに、日本人の人口構成比の問題を少し検証していみると、2000年と2015年の各世代の男子の人数は下記のとおりです。

2000年          2015年

20歳~24歳       4307242人       3046392人

25歳~29歳       4965277人       3255717人

30歳~34歳       4436818人       3684747人

35歳~39歳       4096285人       4204202人

合 計          17805622人      14191058人

上記の統計から、僅か15年の間に20歳から39歳の男子の人口は3614564人も減っていること事が分かります。(女子も同じような数字です。)

参考までに0歳から4歳までの男子の人口は下記のとおりです。

2000年          2015年

0歳~5歳         3022521人       2550921人

こちらは471600人減少しています。

このブログでも既に述べていることですが、首都圏の賃貸市場はバブル崩壊後30年間右肩下がりとなっており、借り手市場が続いていますが、これは当然少子高齢化による人口の減少が最も根本的な要因であることは間違いありません。

借り手の絶対数が年々減少している以上、不動産(収益用不動産)の市場も盛り上がるはずがなく、例外的に「相続税対策」を売り物にする一部の業者が業績を伸ばしているに過ぎない現状です。

収益用不動産の市場は、本来なら「投資プロジェクト」として成り立つスキームのみ実行に移すべきですが、現状はそうではなく、地主など一部の富裕層に寄りかかる形の投資話が大半であることは残念な話です。

これらの物件の多くはいずれ中古物件として再販されるようになった場合は投資総額の2分の1以下の価格で売らざるを得ない運命であることは間違いなく、イーミライ・グループの関連会社が昨年1億円で買い取った物件は建物建築費だけで総額3億円ほどの資金が投入された物件でした。

このような「負の遺産」をこれ以上増やさないためには、借り手の総数を増やす以外根本的な対策はありません。

また、企業が新規投資に二の足を踏んでいる原因も国内の消費人口が増えないと予想せざるを得ないことにあると考えられます。

いずれにしても、私が数年前から事あるごとに主張していることですが、外国人の労働力を一刻も早く国内に入れることは日本の国力を維持向上するための必須条件です。

また、それにあたっては手続きを全て合法的に行い、官民一体となった受け入れ態勢を整える努力を惜しまないことです。

外国人労働者に対する門戸開放政策は明治維新の開国政策以来の国運を掛けた政策転換に他ならないのですが、現在までの政府やマスコミの対応はそのような国の命運を賭けた政策に対するものとは程遠く、これまでなし崩し的に130万人もの外国人労働者を多くの国民に何ら説明なしに「入れてしまった。」という状況です。

これらの外国人労働者の多くは「脱法的」に入国、滞在していることが現状であり、そのことが外国人労働者のドロップアウトを助長する大きな原因となっており、日本人の外国人に対する偏見を助長させるという悪循環の原因となっています。

このような事態を改善し、来日した外国人が健全に努力する限り、かれらの当初思い描いていた夢や希望を叶えることが出来る環境を整えることが我々の義務であると思います。

また、私は、来日する外国人の生活環境が底上げされ、衣食住に関する消費を拡大してくれれば日本経済にとっても格好の刺激になり、長年悩んでいる物価の低迷やマイナス金利の問題などにも根本的な解決策を見出せることに繋がるのではないかと期待しています。

 

 

 

 

 

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