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2018.11.09

収益資産の形成⑲ー外国人向けの物件・3

具体的な外国人向けの収益物件

他ならぬ私達イーミライ・グループが現在手掛けている外国人向けの物件の話で大変恐縮ですが、現在2つのパターンの外国人(ベトナム人専用)のシェアハウスを計画しています。

一つ目は、都心の空きビルを改装して外国人向けのシェアハウスに転用しようというものです。

もう1件は、都心からほど近いターミナル駅徒歩5分の土地に木造2階建てのシェアハウスを建築しようという計画です。

いずれの物件も知り合いのベトナム人を支援するNPO法人の代表の方やその関係者の方々のご助言を得ながら計画を進めている所です。

一番の問題点は、土地の価格が安からぬ都心や都心までの便利が良い立地の物件で入居費用をいかに抑えるかという問題です。

外国人の入居者が支払うことが出来る月額の賃料は管理費も含めて一人3万円前後がいいところだと思います。

ということは、一人あたりに割り当てられる居室面積は狭小なものになることはやむを得ないものがあります。

しかし、狭い空間であっても寛げる共用スペース(LDK)やトイレ、洗面、シャワースペースなどの充実、テレビ、エアコン、洗濯機(乾燥機付き)など設備面を充実させること、洗剤、石鹸、トイレットペーパーなど消耗品を定期供給することなどによって少しでも快適な居住空間を作り出せるように努めたいと考えています。

今後の展望

外国人労働者の日本における総数はすでに130万人もいるという報道を聞いて驚いた方も多くいらっしゃると思います。

その内、外国人留学生の数は26万7042人、外国人技能実習生の数は約27万人と留学生とほぼ同数になっています。(2017年のデータ)

両者合わせて約54万人の外国人が日本に滞在しているわけですが、彼らの多くは単純労働に従事しているのが現状です。

外国人技能実習生に対しては「日本人と同等の待遇」が義務付けられていますが、実際のところは各都道府県が定める最低賃金が支払われているにすぎない例が大半で、中には法規を無視した低賃金で無理な労働を強いている例もあるそうです。

そのような不法な雇い主に対しては行政は厳罰をもって望むことは当然の話ですが、先ずは官民一体となって彼らがドロップアウトすることを防ぐ努力をしなければなりません。

外国人技能実習生の内、2017年に失踪した人数は約7000人、これまでの失踪者の総数は26000人にも及び、現在把握されているだけで66498人の不法滞在者が日本国内にいるということです。

彼らがドロップアウトする原因の過半は受け入れ側の日本になるといって差し支えなく、これは彼らが来日するに際して受け入れるための法整備や環境づくりが整っていないことが大きな理由であることは間違いありません。

特に、130万人にも及ぶ大量の外国人を脱法的に受け入れてきた上に、彼らの労働力なくしてはもはや日本経済自体が成り立たなくなるほどの事態を招いてしまった行政の責任は重いものがあります。

しかし、日本が抱える少子高齢化社会とそれに伴う労働人口の不足に対し何ら考えることがなかった私達自身の責任でもあることを今こそ痛感し、私達自身がこれから何ができるか考えなければならない時期にきていると思います。

当たり前の話ですが、どのような人間でも将来の希望が持てる生活環境になければ努力することはできません。

遠い祖国から来日する若い外国人が日本において、多少辛く苦しい労働に従事するとしても日本に滞在する間になんらかの知識と経験を身に着け、母国の家族に対しても送金ができるだけの収入を得ることが出来れば、第二第三の若い人材が日本へ来てくれることでしょう。

また、現在滞在している外国人の母国への送金によって上級学校への就学率などが高まれば、母国において日本語の知識などを身に着けた上で来日することによって、より即戦力の労働力として遇されるわけですから、受け入れ側としてもより好待遇で受け入れ易くなります。

技能実習生の滞在期間の延長や制度の拡張も外国人労働者の生活基盤の底上げに大きな効果があることは間違いありません。

このような試みを繰り返すことにより、来日する外国人労働者のスタンダードを徐々に底上げできると同時に日本の経済に寄与するところも多くなるのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

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