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2018.11.05

収益資産の形成⑰・外国人向けの物件ー1

外国人労働者の来日の目的

外国人労働者に対する門戸開放政策はもはや議論の余地なく踏み切らざるを得ない状況であることは何度も述べているとおりですが、私が身近な例として聞き及んでいる話によれば、日本側の受け入れ態勢は決して十分とは言えずドロップアウトする者も多いといいます。

これは、現在日本で就業している外国人労働者が受け入れ態勢について官民ともに十分な時間と議論を費やした上で受け入れているのではなく、むしろなし崩し的に絶対数が増えてきている状況であるからだと思います。

彼らを受け入れる上で第一に考えなければならないことは、彼らが日本に来て頑張る理由は祖国に定期的に一定額を送金できるということです。

私が知っている外国人実習生は建設業界で働いていますが、住居に掛かる費用(会社側が用意した寮の賃料)を差し引いた手取り金額は毎月13万円強ということですが、祖国に毎月10万円を送金しているそうです。

彼の場合は、日本に来る際に現地の世話人のような人に手数料のようなものを支払ったり、渡航費用などで100万円以上の借入金が出来たそうで、その返済も同時に行っているそうです。

そんな彼らにとって、今までの技能実習生の滞在期限が3年から5年に延長された(一定の要件を満たすことと、一時的に帰国して再来日することが条件)ことは朗報に違いありません。

いずれにしても、彼らの祖国への送金は家族にとって大きな収入源となり、就学率の向上や生活の底上げに結びつくことでしょう。

外国人の日本における住まいの現状は?

現在のところ、外国人が来日する際に最も不安に思うことは住まいに関する問題だと思います。

外国人実習生の場合は、受け入れ側が彼らの住まいを用意することになるのでしょうが、それ以外の資格、例えば留学生として来日する外国人などは、住まいの確保が大きなハードルになっているようです。

現在都心においては、一人あたりの居住スペースが極端に狭いドミトリー形式の物件や所謂「漫画喫茶」のようなスペースに居住している外国人もいるようですが、やはりある一定のクオリティーを確保できるように考えなければならないと思います。

外国人の技能実習生を受け入れる者は企業、個人にかかわらず「日本人と同等の待遇」を確保するように義務付けられています。

しかしながら、実際のところは上記の私の知り合いの技能実習生の例のとおり、月額20万円足らずの賃金が支払われているに過ぎない例が多いと聞きます。(日本人であっても所得の二極分化が著しい昨今は同様の賃金に甘んじている人が多いわけですが)

従って、彼らが来日の際の費用を含め、家族に十分な送金を行うには住まいに掛ける費用は出来るだけ抑える必要があるわけですが、会社の寮などを利用できる者はまだ恵まれている方で、自力で住まいを確保しなければならない者は相当劣悪な居住環境であっても受け入れるしかない状況です。

 

 

 

 

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