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2017.05.30

イーミライ・グループの人材募集について②

営業外の業務の一極集中

イーミライ・グループ全社の経理事務・人事・総務関係など、営業や現場以外の業務はイーミライ・マネージメント(株)がその大半を行っています。

また、全体の事業に関する基本方針と予算編成はイーミライ・ホールディングス(株)が決定し必要な資金や人員を確保・配置します。

各事業会社は、自社の達成目標に向かってそれぞれの事業に取り組み、邁進すれば良いだけで、不要な会議や煩わしい書類の作成等は殆どありません。

会議はグループ全体の会議が月に2回ほど吉祥寺の事務所で行われる程度で、しかも開始時間は17時~17時30分位で時間は1時間程度です。

当然、各営業担当者や現場の担当者の拘束時間は短く、残業も基本的には0です。

営業担当者の中には家庭の主婦もいて、拘束時間は10時~16時ですがそれでも十分な営業成績を挙げています。(彼女も残業を行うことは稀で、残業をしても1時間以内が殆どです。)

私は営業の仕事は数字に直結する部分だけで、その他の業務は雑用にしか過ぎないと思っています。

他人が思い浮かばないアイデアに基づいて案件を処理することや、他人がやりたがらない案件に積極的に取り組むことが営業マンの本来の姿であり、常に自分を向上させ、ノウハウを磨いていくことが即ち収入や地位を向上させていくことになると思います。

 

 

 

2017.05.18

イーミライ・グループの人材募集について①

イーミライ・グループの企業理念

私は企業の財産は人間だと思っています。

どのような企業でも常にノウハウを更新し続けなければ生き残っていけません。

企業を構成する人間の努力によってノウハウは正しく更新できるのであり、また、企業にとって最も大事な「信用」を築くのも当該企業を構成する人間次第ということになりますので、人間そのものが企業の財産といって間違いないと思います。

私は「自分自身が成長することはすなわちイーミライ・グループの財産を増やすことになる。」と思っていますし、KMCグループを構成する全ての人間にそのような信念をもってもらいたいと願っています。

 

イーミライ・グループの求める人材

イーミライ・グループは今年度はイーミライ・ハウジング(株)が八王子市横山町に新店舗を開設した他、プロジェクト事業を専門に行うために設立した(株)Emiraicorporationも本格始動を開始し、事業を順次拡大しています。

また、イーミライ・プランナー(株)は新たな事業責任者(宮澤大樹・年齢28歳)を迎え、新規業務に取り組むことになりました。

イーミライ・グループは、このような事業の拡大に伴い、必要な人材を確保するためにメディア等を通じて人材の募集を行っていますが当ブログにおいてもイーミライ・グループがどのような人材を求めているのかできるだけ分かりやすくご説明したいと思います。

先ず、イーミライ・グループは中間管理職を育成することは一切しません。

入社していただいた人材には例外なく事業会社のトップを目指してもらうことを想定しています。

事業会社のトップという意味は、既存の事業会社のトップに就任するという場合も勿論含みますが、新規に事業会社を設立すること、他社をM&Aしてそのトップに就任するという場合もあります。

企業のトップを目指す人

イーミライ・グループはホールディングス体制となっています。

この体制のメリットを最大限に生かせるところは、財務、人事、店舗展開、マーケティング等の大部分を中央でカバーし事業会社のトップは自分の得意分野(営業、企画、現場対応等)に専念できるという点にあります。

通常、企業を立ち上げるためには拠点の確保、事務等の人員の確保、必要な機材の確保等が必須となり、当初の運転資金も当然必要となりますので当然それなりの資本を必要とすることは言うまでもありません。

また、金融機関の融資を受けるためには多くの場合当該企業の代表者が個人保証することを求められます。

イーミライ・グループはこのようなハードルを極限まで低くする体制となっています。

つまり、本人のやる気と能力さえあれば企業のトップの座に座ってもらい思う存分自分の能力を発揮してもらえる体制となっています。

事業責任者

イーミライ・グループの各事業会社のトップは「事業責任者」という呼称になっています。

イーミライ・グループの事業会社の中には事業の大半を取り仕切るポジションの「事業責任者」と会社法上の「代表者」が異なる会社が複数あります。

「事業責任者」は会社法上のトップつまり「代表取締役」とは異なり、会社の債務に対して個人保証は一切する必要がありません。

勿論、本人の希望があれば「事業責任者」兼「代表取締役社長」、あるいは「取締役社長」という立場で仕事をしていただいても結構です。

トップまでの道のり

それでは、イーミライ・グループの事業会社のトップになるためにはどれくらいの時間が必要でしょうか?

私の考えでは個人の能力差はあるとしても早ければ入社1年、平均で2年、長くても3年だと思っています。

現に、イーミライ・グループの中枢であるEmiraicorporationの事業責任者(兼代表取締役)の牧はトップになるまでの期間は約2年でした。(同業他社での勤務経験が約1年ありました。)

当然それなりの個人的な能力は有していたとは思いますが、特に飛びぬけた才能があったわけではありません。

むしろ、他社にいれば今でもせいぜい「主任」、「係長」といった役職に甘んじてたのではないかと思います。

私の牧に対する評価は自分なりのやり方で業界の人脈を築く努力を怠らなかったことと、仕事の成立に手を抜かなかったことが最大の要因だと思っています。

トップの収入は?

イーミライ・グループの事業会社のトップの収入はどのようにして査定されるのでしょうか?

この点は基本的に一営業マンの査定と同じで、手掛けた案件の「出来高」が基になります。

「出来高」とは何かと言うと、分かりやすく言えば「事業利益」ということになります。

例えば、仲介業務が得意な人は成立した仲介手数料の額が基本となりますし、物件の仕入業務が得意な人は物件の仕入金額に基づいた業務報酬が基本となります。

直接的な数字に結びつかない業務、例えばプロジェクトの企画立案や様々な権利者との交渉業務なども当然特化して業務を推進できる人材は高い評価を受けることになります。

いずれも、専門的知識や実務経験に関しては勿論各人が有しているに越したことはないのですが、必ずしも必須のものではありません。(自分に必要な知識や経験を身に着けようとする努力が必要であることは言うまでもありません。)

現にイーミライ・グループには入社2年目で他社では取り扱えないような難しい案件を手掛けて数億円もの売り上げを上げることに大きな貢献をした営業マンもいます。(彼の年齢は25歳です。)

各事業会社のトップの年収は最低1,000万円と思っていただいて間違いありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

2017.05.18

人手不足⑧

少し寂しい話ですが、、、

皆さん、マスコミの報道などでご存じだと思いますが「週間少年ジャンプ」が発行部数200万部を割り込んだということです。

200万部という数字にピンとこない方もいらしゃると思いますが、同誌は最盛期にはなんと653万部という驚異的な発行部数を誇っていたということですから、3分の1以下に減少してしまったということです。

「週間少年ジャンプ」が世に出たのは1968年ということなので、私が小学5年生の頃の話になるのですが、私も同誌を主として中学生の時に熱心に読んでいた記憶があり、大学時代までは読んでいたと思います。

特に毎回真っ先に読んでいたのは、現在でも活躍中の小林よしのり氏の「東大一直線」やギネス記録の40年にわたる長期連載記録となった「こちら葛飾区亀有公園前派出所」などのギャグ漫画ですが、それ以外にも強烈な印象を残す個性豊かな作品が次々と連載され、当時から幅広い年齢層に親しまれている漫画雑誌です。

最近でも電車に乗っている時など大学生位の方が同誌を読んでいたりするのを見かけることがありますが、そのような光景は段々少なくなってきていることは間違いありません。

これは、スマホ等の普及による影響も大きいと思われますが、同誌は創刊以来、小中学生を対象として編集されているということなので、対象となる小中学生の絶対数が少なくなっていることが何といっても発行部数減少の最大の原因であることは間違いないわけです。

小中学生の数の話ですが、私が現在住んでいる東久留米市周辺には昭和40年代に建設された大きな団地が多くあるのですが、小学校、中学校は統合されて数が減ったり、生徒そのものの数も大変少なくなり、学年1クラス~2クラス、1クラス30人以下というところも少なくありません。

どの学校も最盛期には1学年6クラス位はあったということで、それでも足りなくて増設された学校もあり、お隣の清瀬市には二つの小学校が道を隔てて並んで建っているところもあるくらいです。

私は10年以上前の話ですが、次男の小学校の少年野球チームのコーチ(と言っても球拾いの手伝い程度ですが)をやらせてもらっていたことがあるのですが、その当時先輩のコーチの方が「昔は少年野球のチームは倍くらいあって、一つのチームの人数も今の数倍いたんだけど段々少なくなってきて試合を組むことも難しくなってきた。」と嘆いていたのですが、それから更にチーム数、人数ともに減少していることは寂しい限りです。

 

 

 

 

2017.05.15

人手不足⑦

宅配便の人手不足

もうすでにマスコミで散々報道されていることですが、宅配業界では宅配便の取り扱い量そのものが多すぎてパンク状態であることに加え、再配達、時間指定などの問題もあり現場のドライバーさんの負担は限界を超している状態のようです。

私の家でも宅配便は毎日のように来るのですが、家内も仕事で家を不在にしている事が多いということもあり、再配達をお願いすることがままあります。

知り合いのドライバーさんには不在の際、再配達をしていただくことがないように宅配ボックスのようなものを自宅に設置しているのですが、それでも不在票が入っていることがあります。

再配達をお願いする際は本当に心苦しいのですが、どのドライバーさんも嫌な顔一つせずに快く応対してくれます。

宅配便を遅れずにまた破損等がなく、無事に送り届けるためには業界全体の凄まじい努力とノウハウの集積があるということは私にも分かるのですが、一人一人の現場のスタッフの皆さんの努力には本当に頭の下がる思いがします。

「宅配」という業種に関するクオリティーの高さは日本が文句なしに世界一なのではないかと思います。

しかし、業界最大手のヤマト運輸は今後8,000人の人員を増員する予定になっているそうで、当然その原資は料金の値上げにより賄うことになるようです。

料金の値上げ自体は僅かな上げ幅のようですが、それよりも心配なことはそれだけの人員が簡単に確保できるかということです。

他の業界との関係は?

このブログで再々申し上げていることですが、どの業界でも人手不足は深刻な問題であり、我々建築業界でも例えば施工管理士などはいくら募集をかけても応募がない状況が続いていますし、腕の良い職人は各現場で引っ張りだこです。

また、人手を要する解体業などではいかに人員を確保できるかが会社の浮沈のカギを握る問題と言っても過言ではありません。

当然の話ですが、どの業種でもクオリティーとコストパフォーマンスを維持するためには現場の人間の熟練度が必須条件であることは言うまでもない話ですが、日本人はこと現場の一線で働く人間は正規雇用の従業員に限らずパートの従業員でも平均的に熟練度が高いレベルにあると思います。

KMCグループでは、総務関係・経理関係のスタッフの大半はパートさんに頼っているのですが、十二分に能力を発揮してもらっており会社としては何ら不足な点がありません。

しかし、いかに日本人が真面目で平均的能力が高いとしても少子化による労働力の絶対数の不足に歯止めがかからない限り、必要な労働力を確保していくことは困難であることは明白です。

宅配業界で最大手とはいえ、1社のみで今後補充しなければならない人数が8,000人だとすれば(ヤマト運輸はコストパフォーマンスの試算に関して極めてレベルが高いノウハウを維持できている会社だと思います。そのような企業がはじき出した数字ですから、8,000人という数字はそれなりの必然性があることは当然であると思います。)他の業界全てにおいて今後近い将来において確保しなければならない労働力の総数はどれくらいになるのでしょうか?

この点においては早急に官民一体となった研究成果を取りまとめてほしいものです。

 

 

2017.05.09

マスコミが報道しない事①

先日テレビのニュース番組を見ていたら、日本の文房具の市場は約1600億円になるそうで、これは東京ドームの総工費の約4倍に相当するということでした。

ということは東京ドームの総工費は約400億円ということですが、類似の施設、例えば「味の素スタジアム」

「浦和サッカー競技場」、「yahoo福岡ドーム」などはどれくらいの総工費が掛かっているのでしょうか?

1600億円といえば皆さんすぐに思い浮かぶのは新国立競技場の総工費です。(当初は2300億という見積もりでした)

肝心なことは何故報道されない?

新国立競技場の総工費がいくら掛かるのかということについてどのような経緯で決定されるのかは別問題として、それが妥当な数字かどうかを考えるためには類似の施設、それも近年建てられた施設の総工費と比較することは大変分かりやすい方法だと思います。

しかし、私が知る限りそのような比較をするマスコミはいままでありませんでした。

私達建設業に従事する者にとっては建物の建築単価というものは非常にシビアな話で、例えば延べ床面積30坪の木造住宅を建築する場合、グレードを落とさず建築単価を1%抑えるためには大変な努力を要します。

そのような世界で生きている私達にとっては、同じような建築物の総工費が数倍も異なるということは到底想像がつきません。

どのような建築物でも仕様等の違いによって建築単価が異なることは当然なのですが、新国立競技場をはじめとする各競技施設が他の類似の施設と比較してどのような合理的理由があって建築単価が異なっているのかマスコミは詳細な比較論を行うべきだと思うのですが皆さんどのように思われるでしょか?

 

 

2017.05.01

第14回KMCグループゴルフコンペ

第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ

4月19日(水)武蔵OGMゴルフコースにて第14回KMCグループゴルフコンペが開催されました。

当日は好天に恵まれ、12組47名の方にご参加いただき大いに盛り上がりました。

優勝は石原様、女性優勝は中西幹子様、シニア優勝は前田修様でした。第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペ第14回KMCグループゴルフコンペP4190883P4190879

女性優勝の中西様は二連覇達成        全体優勝の石原様

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シニア優勝の前田様は歴代優勝者の一人です。

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